📅 この記事の情報は2026年4月時点のものです。最新情報は各自治体や厚生労働省のウェブサイトでご確認ください。
「そろそろ介護が必要かもしれないけど、何から始めたらいいの?」
「介護保険って、どうやって申請するの?」
そう思っている方、けっこう多いと思います。
この記事では、介護経験15年の社会福祉士・介護福祉士の視点から、介護保険の要介護認定申請の手順を初心者の方にもわかりやすく解説します。最後まで読むと、申請の流れと準備するものが具体的にわかります。
介護が始まったばかりで「何から手をつければいいか」という方はまずこちらも参考にしてください。
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介護保険の申請って、そもそも何?
介護保険とは、介護が必要になったときに費用の一部を負担してもらいながらサービスを利用できる制度です。
ただ、この制度を使うためには「どのくらい介護が必要か」を判断してもらう必要があります。これを「要介護認定」といいます。つまり、介護保険制度を利用するために要介護認定の申請をするという流れです。
こんな方は、そろそろ申請を考えてみてください
日常生活でちょっとしんどくなってきたとき
- 歩くのがしんどくなってきた
- 食事や入浴に手助けが要るようになった
- 物忘れが増えてきた
ご家族の負担が増えてきたとき
- 付き添いが必要になってきた
- 一人での対応がしんどくなってきた
- 仕事と介護の両立がしんどい
「まだ早いかな?」くらいのタイミングでも全然大丈夫です。早めに動いておいた方がスムーズに進むケースが多いですよ。「もっと早く申請しておけばよかった」という声は、現場でもよく聞きます。
要介護認定の申請手順【4ステップ】
① 市区町村の窓口で申請する
まずは、お住まいの市区町村の介護保険担当窓口へ。窓口では「主治医の名前や病院名」を記入します。診察券など、病院の情報がわかるものを持参しましょう。
※最近病院に行っていない場合は、先生に現在の状況を書いてもらう必要があるため、事前に一度受診しておくとスムーズです。主治医がいない場合は窓口で紹介してもらえるので安心してください。
💡 知っておくと安心なポイント:結果を待たずに使える?
認定結果が出るまでには約1ヶ月かかります。でも「今日からでも助けてほしい!」という状況なら、申請したその日から暫定的にサービスを利用できる仕組みがあります。まずは窓口やケアマネさんに「すぐに使いたい」と相談してみてください。実際に、私の祖母の話ですが、申請後すぐにケアマネジャーに相談し、介護予防サービス(要支援1・2の場合)を使い始めることができており、祖母本人も「助かるわぁ。ありがとうね。」と言っていました。
なお、地域包括支援センターでも申請に向けた相談や書き方のサポートを受けることができます。わからないことがあれば、まず地域包括支援センターに相談してみるのもいいですよ。
(参考:厚生労働省「介護保険制度について」↗)

② 訪問調査(認定調査)を受ける
申請後、調査員が自宅などを訪問して現在の状態を確認します。
- どのくらい動けるか
- どんなサポートが必要か
- 日常生活の困りごと
普段の様子をそのまま正直に伝えることが大切です。「できる」と言いすぎてしまうと、実際より軽く判断されてしまうことがあります。遠慮せずに「困っていること」を伝えてくださいね。
💡 現場でいちばんおすすめしている伝え方
調査員の前では、どうしても「できます」と言ってしまいがちです。調査当日に話しにくい困りごとは、あらかじめ付箋やメモに箇条書きにしておき、調査員が帰る際にそっと手渡すのが、現場で一番おすすめしている方法です。本人のプライドを傷つけずに、きちんと実態を伝えることができます。
📋 認知症の方の場合
調査員が来るとしっかりしなければと思って、普段よりできるように振る舞われることがあります。そのため、付き添いの方が普段の様子を補足して調査員に説明してあげることも大切です。
なお、最近はタブレット端末を使って調査を行う自治体も増えており、以前より結果が出るまでの期間が安定してきています。
③ 主治医の意見書作成後、審査・判定が行われる
調査結果と主治医の意見書をもとに、介護の必要度が判断されます。審査は「一次判定(コンピューターによる判定)」→「二次判定(介護認定審査会による最終判断)」の2段階です。主治医の意見書は、各自治体から直接医療機関へ依頼されるのでご自身で準備する必要はありません。そのため、事前に一度受診しておくと近い状態での意見書を書いてくれます。しばらく受診していない場合は、受診しておくと安心です。通院が難しい場合は、訪問診療などについても相談できます。
結果は以下のように分かれます。
- 要支援(1〜2)
- 要介護(1〜5)
- 非該当
「非該当」になった場合でも、地域包括支援センターへの相談や保健サービスは引き続き利用できます。あきらめずに相談してみてください。
認定後のサービス内容について詳しくはこちら。
→ 要介護認定後の不安を解消|介護度ごとのサービス・費用・時間が全部わかる
④ 結果通知 → サービス利用スタート
認定結果が届いたら、まず担当のケアマネジャー(介護支援専門員)を選びます。ケアマネジャーと一緒に介護サービス計画(ケアプラン)を作成し、実際の介護サービス利用がスタートします。
認定結果は、申請から通常約30日でお手元に届きます(状況により前後する場合があります)。
⏱「30日も待てない!今日から助けてほしい」という方へ
認定結果が出る前でも、「暫定ケアプラン」を作成することで、申請当日から保険適用と同じ自己負担額でサービスを利用できます。「結果が出てから」と遠慮せず、まずは相談窓口へ「すぐに使いたい」と伝えてくださいね。
📞 お急ぎの場合の相談窓口:
- すでにお願いしたいケアマネジャーが決まっている場合 → その居宅介護支援事業所へ
- まだどこの事業所とも契約していない場合 → お住まいの地域の地域包括支援センターへ
⚠️ ただし、費用の自己負担に注意が必要な場合もあります(※万が一、非該当になった場合など)。必ずケアマネジャーさんやセンターの職員さんと相談しながら進めてくださいね。
ケアマネジャーの選び方について詳しくはこちら。
→ ケアマネジャーとは?役割と選び方をわかりやすく解説
申請に必要なもの
全員が必要なもの
- 介護保険被保険者証(ピンク色などの保険証。自治体によって名称が異なる場合があります)
- 主治医の情報(病院名・医師名・電話番号がわかるメモや診察券)
持っているとスムーズなもの
- マイナンバーカード(本人確認と番号確認が1枚で完了!)
- 認印(代理で申請する場合に持参すると安心)
40〜64歳の方のみ
- 健康保険証(介護保険証の代わりに必要)
※ 40〜64歳の方(第2号被保険者)が申請できるのは、特定疾病(若年性認知症やがん末期など16種類)が原因の場合に限られます。(参考:厚生労働省「要介護認定について」↗)
💳 マイナンバーカードをお持ちの方へ
マイナンバーカードがあれば、窓口での本人確認がスムーズです。また、マイナポータルから申請できる自治体も増えており、平日に窓口へ行くのが難しい方でも手続きが可能なケースがあります。お住まいの自治体のホームページで「電子申請」「オンライン申請」が可能か確認してみてください。
わからないことがあっても、窓口で丁寧に教えてもらえるので安心してください。

よくある不安と、ちょっとしたアドバイス
✅ 「手続きが難しそうで不安…」
実際には窓口のスタッフさんが丁寧に教えてくれます。一人で抱え込まずに、まず相談してみてください。
✅ 「申請が遅くなってしまいそう」
「もっと早く申請しておけばよかった」は現場でもよく聞く話です。負担が大きくなる前に動いておくと、選べる選択肢も広がりますよ。
✅ 「調査のとき、ちゃんと伝えられるか不安」
緊張して「できます」と言ってしまいがちですが、大丈夫です。困りごとを調査員にうまく伝える裏ワザは、ステップ②「訪問調査」の項目で詳しく解説しています。ぜひ参考にしてみてくださいね。
まとめ
介護保険の申請、最初は「難しそう」と感じるかもしれませんが、流れを知っておけばそこまで大変ではありません。
- 窓口で申請
- 訪問調査
- 審査
- サービス利用スタート
この4ステップを頭に入れておくだけで、ずいぶん気持ちが楽になります。「うちの親、そろそろかも…」と思ったら、まずは地域包括支援センターに相談してみてください。
地域包括支援センターについて詳しくはこちら。
→ 地域包括支援センターとは?介護初心者が最初に頼るべき相談窓口をわかりやすく解説
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仕事の合間や休みの日にでも、大切に読ませていただきます。

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